平成18年12月定例議会報告

平成18年12月定例議会個人答弁全文（その３）

■農政改革について（質問）品目横断的安定対策について。
来年度から始まる農政改革の１つであります品目横断的経営安定対策の加入申請で、第一弾の秋まき小麦の受け付けが９月に始まり、11月末で締め切られました。彦根市における加入申請状況をお聞かせいただきたいと思います。
（回答）産業部長
品目横断的経営安定対策の加入手続につきましては、担い手が対象となりますことから、認定農業者は59経営体、また特定農業団体および一定要件を有しておられる集落営農組織については15組織が加入申請をされているところでございますので、よろしくお願いします。
（質問）彦根市全体の割合について。
そうすると、担い手さん59団体と、いわゆる集落を含む組織が15組織ということで、一応小麦がやられるわけですけれど、そうすると、彦根市全体で見たら、どのぐらいの割合になるんでしょうか。
（回答）産業部長
本市において、2007年度産の麦についてはすべて品目横断的経営安定対策の加入申請者において生産される予定でございますので、計画予定の100％となっております。
（質問）来春の加入を含めたいわゆる全体の割合について。
それでは、今、この小麦で100％いけるということになるんですね。すると、春にもしも加入をされる、麦をやらんと大豆とかそういうものに加入されると、100何％でオーバーするということになるんですか。そうすると、３番目に質問させていただいておるように、来春の加入を含めたいわゆる全体の割合はどのぐらいになるのかお聞かせください。
（回答）産業部長
市内の農用地の面積が2,700haでございます。そのうち、この11月末までの加入申請者数のほか、水稲作付分のみで平成19年４月に加入申請を行う予定である農業者を含めた経営農地面積は約1,200haが見込まれることから、全体としては約45％となっておりますので、よろしくお願いいたします。
（質問）農地・水環境対策について。
農地・水環境対策につきましては、集落などに周知すべく説明会が県また市において開催されております。私も何度か出席をし、お聞きいたしておるところでございますが、マニュアルに沿って細かく説明をされておりましたが、出席者はこの制度を理解し、各集落に持ち帰るべく真剣に受講されておるように見えますが、高度な質問、発言も出ております。そういうときには、余り高度な質問が出てくると答えられないというようなこともたびたびあったわけでございますが、来年度４月１日から始まる制度にしては、細部までまだ決定されていないという問題点が多々あると理解いたしております。来年４月に全要望集落がスタートできるのか心配しておるところでございますが、この対象集落数と要望されておる集落数をお聞かせいただきたいと思います。
（回答）産業部長
本市における対象集落数と要望集落数でございますが、本対策に取り組める要件でございます農業振興地域の農用地、いわゆる青地を一部でも含む集落は94集落でございます。そのうち、現在本対策に取り組むべき協議をいただいている集落は59集落となっているところでございます。　しかしながら、面積ベースでは市内の農業振興地域の農用地、青地でございます、2,400haに対しまして約2,200ha、約90％の地域でお取り組みをいただく予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
（質問）要望の意思のない集落の保護対策について。
面積で90％のところが要望されておるという、そうすると、その要望の意思のない集落、いわゆる残り200haについては、その集落の保護対策といいますか、そういうことは考えられておるのかお尋ねいたします。
（回答）産業部長
要望の意思のない集落への対応でございますが、本市といたしましては、すべての対象集落で取り組んでいただくよう県内ではいち早く７月に本対策の説明会を開催したところでございます。　集落の中には、当初より全体農地のうち農業振興地域の農用地の割合が少ないといった物理的な理由から取り組まないと判断された集落もありますが、取り組まれた集落に対しましては、９月、さらには11月に説明会を開催し、事業に取り組んでいただけるよう努力しているところでございます。　本対策は、19年度からの取り組みとされておりますことから、まずは対象集落すべてが取り組んでいただけるよう説明会等を含め努めてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
（質問）農地面積に応じて支払われる支援金について。
活動組織内の農地面積に応じて支援金が支払われるわけでございますが、支援単価が表示されておりますけれど、その中で「支援単価は今後変更が生じることがあります」と明記されております。どのような場合にどのように変更されるのかお聞かせいただきたいと思います。
（回答）産業部長
本対策の支援金の負担割合は、国が２分の１、県・市がそれぞれ４分の１となっておるところでございます。現在、国、県、市におきまして、それぞれ予算措置についてお願いをしているところでございます。　新年度予算につきましては、国、県においてそれぞれ要求されておりますが、今現在では確定されたものではございません。そうしたことから、パンフレット等には、議員ご指摘のように、変更が生じるというような記載がされているものと思われますので、よろしくお願いいたします。
（質問）予算当初との差異について。。
予算措置云々で明記されておるという回答でございますが、当初これはどのようなレベルで何％の集落ないし団体が加入されるのか、それによって全体で60％と見て、それが実は80％も90％もされたと、そうなりますと、金額というのか、枠が決まっておるので、その分について下がるとか、もっとノルマがきつくなるとかいうことはやはり考えられるんですか。
（回答）産業部長
ただいまのご質問でございますが、単価がどうなるのかというようなこと、あるいは条件がどういうふうになるのかというようなことでございます。当初お聞きしておりますのは、一定国の方で対象面積なりを積算はいたしておるようでございます。ですから、そのことに基づいて予算要求をされているところでございますが、その実施面積に対する計画面積の割合が、全面積に対しどのぐらいであるかということの数値については承知しておりません。しかしながら、100％ではないというふうには思っております。また、一定国の方が出している条件と、それから県が出して来る条件なりが多少変更も生じてくるというようなことはお聞きはいたしておりますが、まだ確定していないということでございますので、よろしくお願いいたします。
（行政の強い指導を要望）
いずれにいたしましても、この制度は農村集落にとって乗らなくてはならないし、ハードルが高くて役員さんは大変であるように考えます。一方、この制度がうまく取り入れられたら、各集落によって農家もあれば非農家もあるということで、非農家の方も含めてこの制度には乗っていただくということでございますので、今まで以上に集落のまとまりといいますか、そういうことは出てくるのではないかと私も期待いたしておりますし、そのような制度であろうと思っております。そのためには、行政の強力といいますか、一段のご指導をいただかなければなかなか脱落する集落があるのではないかなと私は思っております。　このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。