平成１６年３月定例議会報告

平成16年3月定例議会個人答弁全文

１－（質問）近江サバイバル推進事業について

　米政策改革大綱の決定によって、米生産者には今までのような「作れば売れる」から「売れない米は作れない」と言う意識対策が強く求められており、今後ますます産地間競争が激化することが予想されます。
　しかし近年温暖化傾向の中、高温等により外観品質が低下し市場での評価は非常に厳しくなってきていると言われております。この状況を打開し、売れる米作りを進めていくために早急に外観品質即ち、一等米比率の回復と品質の安定を進め市場での存在感のあるすぐれた近江米ブランドの確率を計る必要性と、市場評価回復を目指すため滋賀県では、近江米サバイバルプラン推進事業を15年度より取り入れ展開されておられるところです。
　その事業によりますと、一定の必須条件をクリアーし、一等米比率の目標値を上回った場合助成金を交付しょうとされるものですが、近年大幅な米価の下落が続き生産資材は一向に下がらない中、必須条件の中身を見ますと土づくり対策として土壌資材の散布となっております。ＪＡ東びわこによりますとその資材費は10アール当たり約7、500円になるとお聞きいたしております。交付金は60㎏当たり200円の助成で、10アール当たり8、5俵の収穫であったとすると1、700円交付されることになります。農家にとって厳しい厳しい昨今の農業情勢の中、大いに助かるわけです。そこで質問させていただきます。
補助率を見ますと、県費として1/2、補助残は市町村やＪＡが負担するとなっております。いわゆる彦根市1/4・東びわこ1/4の負担となるのですが、15年度についてはどのように対処されたのか又、16年度予算案中どの項目で対処されているかお尋ねいたします。

１－（回答）主管課　農政課

　近江米サバイバルプラン推進事業にかかる１５年度の対処内容および１６年度予算での対処科目についてお答えいたします。
　近江米サバイバルプラン推進事業につきましては、近江米の品質改善を行うため、平成１５年５月に県の創設した補助事業であり、３つの補助メニューの中にご質問内容の近江米ブランド確立実践事業があります。
　この補助事業では近江米の品質改善を実施し、一等米比率の目標値を達成した生産者に対し「品質改善のための土壌および生育診断にかかる掛かり増し経費」として奨励金が交付されるものであり、事業費は６０ｋｇ当り２００円が限度額とされ県の交付率が１／２でありますが、事業実施主体のＪＡ東びわこが事業費を１００円とされたことから、県補助が５０円となったものです。
　ご質問は、ＪＡ東びわこの事業費を限度額の２００円とし、県補助を１００円受け残事業費に対して市が１/２補助を行えなかったかとのお尋ねですが、この補助事業においては、補助要件として前年度中に行われる土壌改良資材の施用があることから、予算決定前に農業者の良質米生産に対する意欲喚起の啓発が行えない等事業効果が薄く、収穫結果に対する損失補てんとなることから、他市等の対応にも注視しましたが、結果としてＪＡ東びわこの残事業費に補助しなかったものであり、結果的にＪＡが実施された事業は１００円事業とされたところでございます。
　土壌改良資材の投入は、ご質問のように良質米生産においては、重要であると認識しておりますが、営農指導の中で対処されるべきものと考えており、「売れる米づくり」が求められる中ＪＡ東びわこの取り組みが必要でないかと考えております。
　また、同事業の１６年度予算では、近江米振興対策関連事業･近江米ブランド確立実践事業補助金で計上をいたしておりますが、市の上乗せ補助は行っておりませんのでご理解をお願いいたします。